災害に対して会社としてできること

東日本大震災では、自然の力がどれだけの威力があるのかを痛感させられました。
地震をはじめとする自然災害は、それ自体を避けることは難しいですが、被害を軽減することはできます。

個人だけでなく、企業も防災意識を持つことがかかせません。


■緊急時のマニュアル作成

災害に遭ったときは正常な判断・行動ができません。
前もって、災害時の緊急組織体制、緊急時の連絡網を作成しておきましょう。
緊急時の組織は、通常時の業務的な部署とは異なり、「社員の安否確認」「被災状況の把握」「消防・救出」「取引先などとの連絡」というような担当に分けます。
また、連絡手段は、携帯電話だけではなく、災害時でもつながりやすいSNSなども用意しておくと良いでしょう。


■非常食の備蓄

平成25年4月に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」では、従業者の3日分の飲料水と食糧、その他災害時に必要な物資を備蓄するよう努めなければならないとされています。

帰宅できない社員を守るために企業として非常食や毛布、トイレなどを確保することが必要になったということです。

通常は食料品や備品を経費として計上するためには「使用すること」が前提ですが、災害時の備蓄品については、備えることが目的なので、所定の位置に置くことで経費にしてもよいとされています。


■社員のメンタルケア

大災害による影響は物的なものだけではありません。
災害発生時の衝撃や、繰り返し流れる映像によって、不安感、ストレスなどから精神的に不安定になるひともいます。

社員のメンタルケアをおろそかにしてしまうと、企業としても影響も小さくありません。
当分の間残業をなくしたり、声掛けをこまめに行ったりする以外にも、個別に対応することも必要です。


■地域と一体になった防災訓練

社内の防災対策と同様に大切になってくるのが、地域ぐるみの防災です。
地域住民のみなさんとの協力関係を築くために、一体となった防災訓練をする取り組みもあります。